tottorilog - 鳥取県市区町村議会議事録検索

1. 鳥取市議会 2005-12-01
   平成17年　12月定例会〔資料〕

   
   取得元: 鳥取市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   2005年12月22日：平成17年　12月定例会〔資料〕 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　　　　　　　　　　┌────────────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　議　　決　　結　　果　　一　　覧　　│ 　　　　　　　　　　　　└────────────────────┘ 12月定例会 〔予　算〕 第 223　号　　平成17年度鳥取市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　12月22日　　　原案可決 第 224　号　　平成17年度鳥取市土地区画整理費特別会計補正予算（第１号）　　　　〃　　　　原案可決 第 225　号　　平成17年度鳥取市下水道事業費特別会計補正予算（第３号）　　　　　〃　　　　原案可決 第 226　号　　平成17年度鳥取市簡易水道事業費特別会計補正予算（第３号）　　　　〃　　　　原案可決 第 227　号　　平成17年度鳥取市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算　　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　（第２号） 第 228　号　　平成17年度鳥取市国民健康保険費特別会計補正予算（第３号）　　　　〃　　　　原案可決 第 229　号　　平成17年度鳥取市集落排水事業費特別会計補正予算（第２号）　　　　〃　　　　原案可決 第 230　号　　平成17年度鳥取市介護保険費特別会計補正予算（第２号）　　　　　　〃　　　　原案可決 第 231　号　　平成17年度鳥取市観光施設運営事業費特別会計補正予算（第２　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　号） 〔条　例〕 第 232　号　　鳥取市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例　　12月22日　　　原案可決 　　　　　　　の制定について
   第 233　号　　鳥取市職員給与条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 234　号　　一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部改正について　　　　　〃　　　　原案可決 第 235　号　　鳥取市情報公開条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 236　号　　鳥取市個人情報保護条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 237　号　　鳥取市交通安全対策会議条例の一部改正について　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 238　号　　鳥取市福部砂丘温泉ふれあい会館の設置及び管理に関する条例　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　の一部改正について 第 239　号　　鳥取市介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部改正　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　について 第 240　号　　鳥取市高齢者福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　について 第 241　号　　鳥取市国民健康保険条例の一部改正について　　　　　　　　　　12月22日　　　原案可決 第 242　号　　鳥取市因幡万葉歴史館の設置及び管理に関する条例の一部改正　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　について 第 243　号　　鳥取市河原町お城山展望台の設置及び管理に関する条例の一部　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　改正について 第 244　号　　鳥取市流しびなの館の設置及び管理に関する条例の一部改正に　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　ついて 第 245　号　　鳥取市気高町遊漁センターの設置及び管理に関する条例の一部　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　改正について 第 246　号　　鳥取市食文化体験施設万葉の館の設置及び管理に関する条例の　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　一部改正について 第 247　号　　鳥取都市計画事業大寺屋北方土地区画整理事業施行条例等の一　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　部改正について 第 248　号　　鳥取市都市公園条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 249　号　　鳥取市下水道事業審議会条例の一部改正について　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 250　号　　鳥取市水防協議会に関する条例及び鳥取市消防団員等公務災害　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　補償条例の一部改正について 第 251　号　　鳥取クレー射撃場の設置及び管理に関する条例の一部改正につ　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　いて 第 252　号　　城下町とっとり交流館の設置及び管理に関する条例の一部改正　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　について 第 253　号　　鳥取市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　部改正について 〔その他〕 第 254　号　　町等の区域の新設等について　　　　　　　　　　　　　　　　　12月22日　　　原案可決 第 255　号　　字の区域の変更等について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 256　号　　鳥取市営土地改良事業の施行、経費の賦課基準等について　　　　　　〃　　　　原案可決 第 257　号　　鳥取市自転車駐車場の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 258　号　　城下町とっとり交流館の指定管理者の指定について　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 259　号　　鳥取市民会館の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 260　号　　鳥取世界おもちゃ館の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 261　号　　鳥取市総合福祉センターの指定管理者の指定について　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 262　号　　鳥取市湯谷荘の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 263　号　　鳥取市老人福祉センターの指定管理者の指定について　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 264　号　　鳥取市老人福祉センターの指定管理者の指定について　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 265　号　　鳥取市青谷町高齢者生活福祉センターの指定管理者の指定につ　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　いて 第 266　号　　鳥取市高齢者創作交流施設の指定管理者の指定について　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 267　号　　鳥取市立児童館の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 268　号　　鳥取市母子生活支援施設の指定管理者の指定について　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 269　号　　鳥取市障害者福祉センターの指定管理者の指定について　　　　　12月22日　　　原案可決 第 270　号　　鳥取市公設地方卸売市場の指定管理者の指定について　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 271　号　　鳥取市佐治町和紙生産伝習施設の指定管理者の指定について　　　　　〃　　　　原案可決 第 272　号　　鳥取市佐治町和紙民芸館の指定管理者の指定について　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 273　号　　鳥取市佐治町自然環境活用センターの指定管理者の指定につい　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　て 第 274　号　　鳥取市佐治町たんぽり荘の指定管理者の指定について　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 275　号　　鳥取市キャンプ場の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 276　号　　鳥取市農産物加工等施設の指定管理者の指定について　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 277　号　　鳥取市農産物加工等施設の指定管理者の指定について　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 278　号　　鳥取市青谷町特産物加工販売施設の指定管理者の指定について　　　　〃　　　　原案可決 第 279　号　　鳥取市神戸ふれあいセンターの指定管理者の指定について　　　　　　〃　　　　原案可決 第 280　号　　鳥取市農産物集出荷作業場の指定管理者の指定について　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 281　号　　鳥取市農産物集出荷作業場の指定管理者の指定について　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 282　号　　鳥取市農産物集出荷作業場の指定管理者の指定について　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 283　号　　鳥取市農産物集出荷作業場の指定管理者の指定について　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 284　号　　鳥取市農産物集出荷作業場の指定管理者の指定について　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 285　号　　鳥取市自然休養村施設の指定管理者の指定について　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 286　号　　鳥取市飯盛山荘の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 287　号　　鳥取市青谷町いかり原牧場の指定管理者の指定について　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 288　号　　鳥取市出合いの森公園の指定管理者の指定について　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 289　号　　鳥取市国府町炭やき体験の館の指定管理者の指定について　　　　　　〃　　　　原案可決 第 290　号　　鳥取市三滝林間施設の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 291　号　　仁風閣及び宝扇庵の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 292　号　　鳥取市歴史博物館の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 293　号　　鳥取市営駐車場の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 294　号　　鳥取市道の駅の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 295　号　　鳥取市道の駅の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 296　号　　鳥取市都市公園の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 297　号　　鳥取市都市公園の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 298　号　　鳥取市用瀬町運動公園の指定管理者の指定について　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 299　号　　鳥取市営美保球場の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 第 300　号　　鳥取市スポーツ広場の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 〔人　事〕 第 301　号　　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　　　　　　　　　　　12月22日　　　同　　意 〔報　告〕 第　８　号　　出資法人の経営状況を説明する書類の提出について　　　　　　　12月６日　　　報　　告 第　９　号　　出資法人の経営状況を説明する書類の提出について　　　　　　　　　〃　　　　報　　告 第　10　号　　専決処分事項の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　報　　告 〔議員提出議案〕 第　17　号　　改造エアガン対策の強化を求める意見書の提出について　　　　　12月22日　　　原案可決 第　18　号　　「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出につ　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　いて 第　19　号　　議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出について　　　　　　　〃　　　　原案可決 第　20　号　　「公契約法」の制定など公共工事における建設労働者の適正な　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　労働条件の確保に関する意見書の提出について 第　21　号　　食料・農業・農村基本計画に基づく施策に関する意見書の提出　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　について 第　22　号　　ＷＴＯ農業交渉で新しい貿易ルールを求める意見書の提出につ　　　　〃　　　　原案可決
   　　　　　　　いて 第　23　号　　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について　　　　〃　　　　原案可決 第　24　号　　寝台特急「出雲」の運行継続を求める決議について　　　　　　　　　〃　　　　原案可決 　　　　　　　　　　　　┌────────────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　議　　員　　提　　出　　議　　案　　│ 　　　　　　　　　　　　└────────────────────┘ 議員提出議案第１７号 　　　　　　　　　　　　改造エアガン対策の強化を求める意見書の提出について 　上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。 　　平成17年12月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　鳥取市議会議員　上　杉　栄　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　村　山　洋　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　佐々木　紘　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　角　谷　敏　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　両　川　洋　々 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　高　見　則　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　寺　垣　健　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　秋　口　政　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　田　村　繁　已 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　岡　田　浩四郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　中　島　規　夫 　　鳥取市議会議長　福　田　泰　昌　様 　　　　　　　　　　　　…………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　改造エアガン対策の強化を求める意見書 　今年、通りすがりの者や対向車両などに対して改造エアガンにより発砲するという事件が相次いで発生し、大 きな社会問題となっている。エアガン自体は違法ではなく、所持も違法ではないが、改造により威力を増すこと によって大変危険な“武器”“凶器”ともなる。 　警察庁は事件の続発を受けて、10月11日、各都道府県警察に対して、改造エアガンに対する取り締まりの強化 等の通達を出したが、単に警察による取り締まり強化のみならず、関連する業界団体による自主規制の強化、販 売店等への指導強化など、多角的、総合的に改造エアガンによる事件の再発防止に全力を挙げるべきであり、下 記の項目を実施するよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　インターネットを通じて改造エアガンそのものや、改造のための部品入手、さらには改造方法などの情報の 　入手が容易になっている。サイバーパトロールを徹底して、改造エアガン、改造用の部品の販売等についても 　取り締まりを強化すること。 ２　前項に関連して、プロバイダーやサイト運営者に対し、改造エアガンの出品や情報提供に関する自主規制を 　促すこと。 ３　玩具としてのエアガンを扱っている業界団体に、改造防止のための自主規制などを行なうよう求めること。 ４　青少年への影響を考え、警察などから保護者等に対してエアガンに関する広報を行なうこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　平成17年12月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議会議長　　福　田　泰　昌 　内　閣　総　理　大　臣 　経　済　産　業　大　臣　様 　国家公安委員長 議員提出議案第１８号 　　　　　　　　　　「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出について 　上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。 　　平成17年12月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　鳥取市議会議員　上　杉　栄　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　村　山　洋　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　佐々木　紘　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　角　谷　敏　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　両　川　洋　々 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　高　見　則　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　寺　垣　健　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　秋　口　政　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　田　村　繁　已 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　岡　田　浩四郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　中　島　規　夫 　　鳥取市議会議長　福　田　泰　昌　様 　　　　　　　　　　　　…………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書 　「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・ 画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。 　地方六団体は、平成18年度までの第１期改革において、３兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2 兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る７月20日に残り6,000億円の確実 な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案（２）」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に 提出したところである。 　政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革について」決定され、地方への３兆円の税源移譲、 施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁 を行わなかったことは評価するものであるが、児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き 下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の確実な実 現」に向け、平成19年度以降も「第２期改革」として、更なる改革を強力に推進する必要がある。 　よって、国会・政府においては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、 下記事項の実現を強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　地方交付税の所要総額の確保 　　平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議決定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運 　営に支障をきたすことがないよう、地方交付税の所要総額を確保すること。 　　また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公 　共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと。 ２　３兆円規模の確実な税源移譲 　　３兆円規模の税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税への10％比例税率化により実現すること。 　　また、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講ずること。 ３　都市税源の充実確保 　　個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて 　重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。 ４　真の地方分権改革のための「第２期改革」の実現
   　　政府においては、「三位一体の改革」を平成18年度までの第１期改革にとどめることなく、「真の地方分権 　改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第２期改革」として更なる改革を引き続き強力に推進するこ 　と。 ５　施設整備費国庫補助負担金について 　　施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲割合が50％とされ、税源移譲の対象とされたところで 　あるが、地方の裁量を高めるため、「第２期改革」において、「地方の改革案」に沿った施設整備費国庫補 　助負担金の税源移譲を実現すること。 ６　法定率分の引き上げ等の確実な財源措置 　　税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げ 　で対応すること。 ７　地方財政計画における決算乖離の同時一体的な是正 　　地方財政計画と決算との乖離については、平成18年度以降についても、引き続き、同時一体的に規模是正を 　行うこと。 ８　「国と地方の協議の場」の制度化 　　「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制 　度化すること。 　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　平成17年12月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議会議長　　福　田　泰　昌 　衆　議　院　議　長 　参　議　院　議　長 　内　閣　総　理　大　臣 　内　閣　官　房　長　官　　　様 　経済財政政策・金融担当大臣 　総　　務　　大　　臣 　財　　務　　大　　臣 議員提出議案第１９号 　　　　　　　　　　　　議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出について 　上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。 　　平成17年12月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　鳥取市議会議員　上　杉　栄　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　村　山　洋　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　佐々木　紘　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　角　谷　敏　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　両　川　洋　々 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　高　見　則　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　寺　垣　健　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　秋　口　政　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　田　村　繁　已 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　岡　田　浩四郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　中　島　規　夫 　　鳥取市議会議長　福　田　泰　昌　様 　　　　　　　　　　　　…………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　議会制度改革の早期実現に関する意見書 　国においては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」について調査・審議を行っており、こ のような状況を踏まえ全国市議会議長会は、さきに「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取り組み強化 についての決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正要望を提出したところである。 　しかしながら、同調査会の審議動向を見ると、全国市議会議長会を初めとした三議長会の要望が十分反映され ていない状況にある。 　本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくために は、地方議会制度の改正が必要不可欠である。 　よって、国会・政府においては、現在検討されている事項を含め、とりわけ下記の事項について、今次地方制 度調査会において十分審議の上、抜本的な制度改正が行われるよう強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　議長に議会招集権を付与すること。 ２　議会に附属機関の設置を可能とすること。 ３　専決処分の要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること。 ４　議決権を拡大すること。 ５　議会の内部機関設置を自由化すること。 ６　調査権・監視権を強化すること。 ７　地方自治法第203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位置付けるとともに、 　職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　平成17年12月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議会議長　　福　田　泰　昌 　衆　議　院　議　長 　参　議　院　議　長 　　　　　　　　　　　　　様 　内　閣　総　理　大　臣 　総　　務　　大　　臣 議員提出議案第２０号 　「公契約法」の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書の提出について 　上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。 　　平成17年12月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　鳥取市議会議員　上　杉　栄　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　村　山　洋　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　佐々木　紘　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　角　谷　敏　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　両　川　洋　々 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　高　見　則　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　寺　垣　健　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　秋　口　政　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　田　村　繁　已 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　岡　田　浩四郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　中　島　規　夫 　　鳥取市議会議長　福　田　泰　昌　様 　　　　　　　　　　　　…………………………………………………………………… 　　　　「公契約法」の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書 　建設業における就業者数は、全国で約600万人と、全産業の就業者数の約10％を占めており、我が国の基幹産業 として経済活動と雇用機会の確保に大きく貢献している。
   　また、鳥取県内においても２万3,000人が建設産業に従事している。 　しかしながら、建設産業の特徴である元請と下請という重層的な関係の中で、建設労働者の賃金体系は常に不 安定な状態にあり、加えて不況下における受注競争の激化と近年の公共工事の減少が、施工単価や労務費の引き 下げにつながり、現場で働く労働者の生活に深刻な影響を及ぼしている。 　このような状況の中、国においては平成12年11月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」 が制定され、参議院では「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めること」との付帯決議 がなされている。 　また、諸外国においては、公契約における適正な賃金の支払いを確保する法律、いわゆる「公契約法」の制定 が進んでいる。 　よって、国会及び政府におかれては、建設労働者の適正な労働条件、かつ工事における安全や品質が適切に確 保されるよう、下記事項について強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　公共工事における建設労働者を初め、労働者の適正な労働条件の確保ができるよう、「公契約法」の制定を 　推進すること。 ２　「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の付帯決議について、実効ある施策を実施するこ 　と。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　平成17年12月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議会議長　　福　田　泰　昌 　衆　議　院　議　長 　参　議　院　議　長 　内　閣　総　理　大　臣 　国　土　交　通　大　臣　様 　経　済　産　業　大　臣 　厚　生　労　働　大　臣 　農　林　水　産　大　臣 議員提出議案第２１号 　　　　　　　　　食料・農業・農村基本計画に基づく施策に関する意見書の提出について 　上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。 　　平成17年12月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　鳥取市議会議員　上　杉　栄　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　村　山　洋　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　佐々木　紘　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　角　谷　敏　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　両　川　洋　々 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　高　見　則　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　寺　垣　健　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　秋　口　政　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　田　村　繁　已 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　岡　田　浩四郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　中　島　規　夫 　　鳥取市議会議長　福　田　泰　昌　様 　　　　　　　　　　　　…………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　食料・農業・農村基本計画に基づく施策に関する意見書 　政府は本年３月25日、2015年度を目標年次とする新たな「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。計画 期間を2015年までの10年間とした上で、食料自給率の目標を現行の40％から45％に引き上げることや、担い手を 明確にして支援・施策を集中化する農業構造改革、経営安定対策の導入、農地の有効利用の促進などを掲げてい る。 　今回の新たな基本計画の策定は、今後の中期的な食料・農業政策の方向を示すもので、政府は、ことし中に、 具体的な担い手のあり方や経営安定政策、農業環境・資源保全政策などを検討していくことにしている。 　今後の具体的な施策の推進にあたっては、これまでの、規模拡大・効率化一辺倒の農業政策を進めてきた結果 が、ＢＳＥなどの食の不安を引き起こしている現状から、食料自給率の引き上げ、食の安全・安定、環境問題な どに配慮した施策を展開することが、日本農業の再生・発展につながると考える。 　本議会としても、「食料・農業・農村基本計画」の具体的な施策の推進にあたっては、次の意見が反映される よう要請する。 １　食料自給率について、この５年間、向上しなかった原因と関係諸施策の問題点を明らかにすること。特に、 　国の責務を明らかにして、生産者と消費者の理解と協力のもと、カロリーベースを基本とした確実な自給率引 　き上げ施策を推進すること。 　　また、目標年次をこれまでの目標を単に先延ばしすることなく、その達成に向けて中間年である2010年度時 　点での目標値も掲げること。 ２　日本農業の特性を考慮し、担い手は、意欲を持つ農業者及び地域で「育成すべき担い手」として認定される 　者すべてを対象とすること。 　　また、集落営農は、地域の条件に見合った多様な農業の展開を可能とするものとして位置づけて、その要件 　は画一的なものとせずに地域の実態に即したものとすること。 ３　新たな経営安定対策は、農産物価格の構造的な低落をカバーし、面積等に関わらず、自給率向上に資するこ 　とを旨として、耕作意欲をもてるよう本格的な所得補てん策とすること。 ４　農地等の土地利用規制の体系を整備し、農地を農地として利活用できる法・制度を早急に確立し、農地保有 　合理化法人の機能強化を図ること。 　　構造改革特区でのリース方式による株式会社の農業参入について、農村環境や地域農業に配慮して慎重に進 　めること。また、株式会社の農地取得を認めるような法改正を行わないこと。 ５　担い手以外の農家、非農家、地域住民などを含めた農業資源保全の「共同」の取り組みに対する本格的な支 　援策を導入すること。また、環境直接支払い制度を創設するなど、有機農業や環境保全型農業の推進を支援す 　ること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　平成17年12月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議会議長　　福　田　泰　昌 　内　閣　総　理　大　臣 　　　　　　　　　　　　　様 　農　林　水　産　大　臣 議員提出議案第２２号 　　　　　　　　　　ＷＴＯ農業交渉で新しい貿易ルールを求める意見書の提出について 　上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。 　　平成17年12月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　鳥取市議会議員　上　杉　栄　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　村　山　洋　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　佐々木　紘　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　角　谷　敏　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　両　川　洋　々 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　高　見　則　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　寺　垣　健　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　秋　口　政　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　田　村　繁　已
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　岡　田　浩四郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　中　島　規　夫 　　鳥取市議会議長　福　田　泰　昌　様 　　　　　　　　　　　　…………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　ＷＴＯ農業交渉で新しい貿易ルールを求める意見書 　1993年12月に合意成立したウルグアイ・ラウンド以降、一部の輸出国が輸出を増加させる一方、輸入国及び開 発途上国では、食料自給率の低下や食料不足が拡大している。 　また、我が国では、農林漁業従事者の高齢化と後継者不足、農山漁村における集落機能の低下、耕作放棄地の 増大など多くの課題が山積している。 　こうした中、1999年７月に施行された「食料・農業・農村基本法」は日本農業の今後の基本方向を示したもの であり、ＷＴＯ農業交渉において、新基本法に掲げる理念及びそれを実現させるための施策が国際規律のなかで 正当に位置づけられる必要がある。 　このため、2000年12月ＷＴＯに提出した「日本提案」に示される、農業の多面的機能への配慮、食料安全保障 の確保、農産物輸出国・輸入国に適用されるルール不均衡の是正、消費者・市民社会の関心への配慮などに考慮 した新しい貿易ルールを確立するためには、日本政府の毅然たる対応が不可欠である。 　本議会としても、次の意見が反映されるよう要請する。 １　国土・自然環境の保全など、農林水産業のもつ多面的機能を重視した国際的なルールを確立すること。 ２　地球規模での需給逼迫に対処するため、各国の生産資源を最大限活用した食料安全保障システムを確立する 　こと。 ３　食料の安全性を確保するため、厳格な安全基準の策定と透明な表示ルールを確立すること。 ４　国内助成のありようは、自由な担い手の育成や地域産業の振興を妨げることのないよう幅広い国内政策が可 　能なルールとすること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　平成17年12月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議会議長　　福　田　泰　昌 　衆　議　院　議　長 　参　議　院　議　長 　内　閣　総　理　大　臣　様 　外　　務　　大　　臣 　農　林　水　産　大　臣 議員提出議案第２３号 　　　　　　　　　　　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について 　上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。 　　平成17年12月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　鳥取市議会議員　上　杉　栄　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　村　山　洋　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　佐々木　紘　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　角　谷　敏　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　両　川　洋　々 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　高　見　則　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　寺　垣　健　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　秋　口　政　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　田　村　繁　已 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　岡　田　浩四郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　中　島　規　夫 　　鳥取市議会議長　福　田　泰　昌　様 　　　　　　　　　　　　…………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書 　義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として完全に定着しており、現 行教育制度の根幹をなすものである。 　いま、政府は、税財政「改革」の名のもとに、国庫負担金や地方交付税を削減する一方、地方への「税源移譲」 を行おうとしている。 　このことについて、本議会は「地方分権」の拡大の方向については歓迎するものの、負担率の減額の対象とさ れている義務教育費国庫負担金について、憲法上の要請として国の義務と位置づけられているものとの認識を持 っている。 　国の将来を担う子供の教育にかかわる問題が、義務教育費の削減により地方財政の規模による格差が生じるこ とがあってはならない。 　以上の趣旨に基づき、下記事項についてその堅持を強く求めるものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　義務教育費国庫負担制度を堅持し、その費用の削減をしないこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　平成17年12月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議会議長　　福　田　泰　昌 　内　閣　総　理　大　臣 　　　　　　　　　　　　　様 　文　部　科　学　大　臣 議員提出議案第２４号 　　　　　　　　　　　　　寝台特急「出雲」の運行継続を求める決議について 　上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。 　　平成17年12月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　鳥取市議会議員　上　杉　栄　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　村　山　洋　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　佐々木　紘　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　角　谷　敏　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　両　川　洋　々 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　高　見　則　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　寺　垣　健　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　秋　口　政　俊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　田　村　繁　已 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　岡　田　浩四郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　中　島　規　夫 　　鳥取市議会議長　福　田　泰　昌　様 　　　　　　　　　　　　…………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　寝台特急「出雲」の運行継続を求める決議 　山陰本線は、山陰地域の基幹鉄道であり、地域住民の生活路線として、また、京阪神地域及び首都圏を結ぶ重 要路線となっている。その利便性向上は鳥取市民の切なる願いであり、平成13年及び平成15年には鳥取・島根両
   県で多額の地元負担による高速化が実現、さらには懸案となっている余部鉄橋についても、鳥取・兵庫両県の多 額の地元負担を前提に、改築が進められることになっている。このような多大な地元負担をしているにもかかわ らず、地元の意向に反して、西日本旅客鉄道株式会社は、東京と山陰とを結ぶ寝台特急「出雲」について、廃止 の意向を示されたことは、たいへん遺憾である。 　昭和48年に基本計画が決定された山陰新幹線は、実現の見通しが立っていない現状に加え、寝台特急「出雲」 の廃止は、鳥取、島根両県や但馬地域と首都圏との交流促進、観光や地域振興の面で大きな影響を及ぼすことに なる。 　本議会としては、ＪＲ各社に対し、寝台特急「出雲」の運行の継続を強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、決議する。 　　　平成17年12月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取市議会 　　　　　　　　　　　　┌───────────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　請　願　・　陳　情　審　査　結　果　│ 　　　　　　　　　　　　└───────────────────┘ 新規の請願 ┌──────┬────┬─────────────┬────────────┬─────┬────────┐ │受理番号及び│所　管　│　　　件　　　　　名　　　│　　提　　出　　者　　　│審査結果　│　理　由　等　　│ │受理年月日　│委員会　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │　平成17年　│企画福祉│鳥取市私立幼稚園への助成　│鳥取市私立幼稚園協会　　│採　　　択│趣旨が妥当である│ │　第４号　　│　　　　│に関する請願　　　　　　　│（鳥取第四幼稚園）　　　│　　　　　│と認められるため│ │(17．11．21)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│会　長（園長）田中　裕子│　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　外23名│　　　　　│　　　　　　　　│ └──────┴────┴─────────────┴────────────┴─────┴────────┘ 新規の陳情 ┌──────┬────┬─────────────┬────────────┬─────┬────────┐ │受理番号及び│所　管　│　　　件　　　　　名　　　│　　提　　出　　者　　　│審査結果　│　理　由　等　　│ │受理年月日　│委員会　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │　平成17年　│建設水道│擁壁崩落防止に関する陳情　│的場区長　　　西山　俊英│採　　　択│趣旨が妥当である│ │　第25号　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　│と認められるため│ │(17． 9． 8)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │　平成17年　│企画福祉│市街地変電所建設問題に関　│上魚町町内会長　　　　　│継続審査　│内容について、さ│ │　第26号　　│　　　　│する陳情　　　　　　　　　│　　　　　　　植田　隆明│　　　　　│らに継続して調査│ │(17．10．21)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　外５名│　　　　　│研究が必要なため│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │　平成17年　│企画福祉│障害福祉サービスを利用す　│鳥取県ろうあ団体連合会　│継続審査　│内容について、さ│ │　第27号　　│　　　　│る利用者の負担増に反対す　│会　長　　　　松本　敏和│　　　　　│らに継続して調査│ │(17．10．21)│　　　　│る意見書提出を求める陳情　│　　　　　　　　　外４名│　　　　　│研究が必要なため│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │　平成17年　│文教経済│国府町の温泉湧出可能地の　│鳥取市国府町地域振興活性│一部採択　│合併協定項目を尊│ │　第28号　　│　　　　│調査についての陳情　　　　│化協議会　　　　　　　　│（１項）　│重し、温泉湧出調│ │(17．10．31)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│会　長　　　　小山　久雄│一部不採択│査は妥当と認める│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　外７名│（２項）　│が、報奨費予算化│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　│は不適当と認めた│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ため　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │　平成17年　│建設水道│養鶏場の悪臭対策に関する　│鳥取市山王団地自治会　　│継続審査　│本件は、重要な問│ │　第29号　　│　　　　│陳情　　　　　　　　　　　│自治会長　　　宮本　博巳│　　　　　│題であり、解決で│ │(17．11． 2)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　│きる方策を引き続│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　│き調査研究する必│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　│要があるため　　│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │　平成17年　│建設水道│「公契約法」の制定など公　│鳥取市建築連合会　　　　│採　　　択│趣旨が妥当である│ │　第30号　　│　　　　│共事業における建設労働者　│会　長　　　　渡辺　行雄│　　　　　│と認められるため│ │(17．11．18)│　　　　│の適正な労働条件の確保に　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　│関する意見書提出を求める　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　│陳情　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │　平成17年　│文教経済│「食料・農業・農村基本計　│食とみどり、水を守る鳥取│採　　　択│趣旨が妥当である│ │　第31号　　│　　　　│画」見直しに関する意見書　│県労農市民会議　　　　　│　　　　　│と認められるため│ │(17．11．24)│　　　　│提出を求める陳情　　　　　│議　長　　　　鎌谷　広治│　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　外１名│　　　　　│　　　　　　　　│ └──────┴────┴─────────────┴────────────┴─────┴────────┘ ┌──────┬────┬─────────────┬────────────┬─────┬────────┐ │受理番号及び│所　管　│　　　件　　　　　名　　　│　　提　　出　　者　　　│審査結果　│　理　由　等　　│ │受理年月日　│委員会　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │　平成17年　│文教経済│ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関す　│食とみどり、水を守る鳥取│採　　　択│趣旨が妥当である│ │　第32号　　│　　　　│る意見書提出を求める陳情　│県労農市民会議　　　　　│　　　　　│と認められるため│ │(17．11．24)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│議　長　　　　鎌谷　広治│　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　外１名│　　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │　平成17年　│総　　務│庶民大増税に反対する意見　│「軍事費を削って、くらし│不　採　択│企業育成及び国の│ │　第33号　　│　　　　│書提出を求める陳情　　　　│と福祉・教育の充実を」国│　　　　　│財源確保の面から│ │(17．11．28)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│民大運動鳥取県実行委員会│　　　　　│実現は困難である│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│実行委員長　　村口　徳康│　　　　　│と判断したため　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　外１名│　　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │　平成17年　│文教経済│義務教育費国庫負担制度の　│「軍事費を削って、くらし│採　　　択│趣旨が妥当である│ │　第34号　　│　　　　│堅持を求める意見書提出を　│と福祉・教育の充実を」国│　　　　　│と認められるため│ │(17．11．28)│　　　　│求める陳情　　　　　　　　│民大運動鳥取県実行委員会│　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│実行委員長　　村口　徳康│　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　外１名│　　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │　平成17年　│企画福祉│患者・国民負担増計画を中　│「軍事費を削って、くらし│継続審査　│内容について、さ│ │　第35号　　│　　　　│止し「保険で安心してかか　│と福祉・教育の充実を」国│　　　　　│らに継続して調査│ │(17．11．28)│　　　　│れる医療」を求める意見書　│民大運動鳥取県実行委員会│　　　　　│研究が必要なため│ │　　　　　　│　　　　│提出を求める陳情　　　　　│実行委員長　　村口　徳康│　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　外１名│　　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │　平成17年　│企画福祉│障害者自立支援法に関する　│「軍事費を削って、くらし│継続審査　│内容について、さ│ │　第36号　　│　　　　│要望についての意見書提出　│と福祉・教育の充実を」国│　　　　　│らに継続して調査│ │(17．11．28)│　　　　│を求める陳情　　　　　　　│民大運動鳥取県実行委員会│　　　　　│研究が必要なため│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│実行委員長　　村口　徳康│　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　外１名│　　　　　│　　　　　　　　│
   ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │　平成17年　│企画福祉│次世代育成支援策・保育施　│「軍事費を削って、くらし│継続審査　│内容について、さ│ │　第37号　　│　　　　│策の推進に関わる国の予算　│と福祉・教育の充実を」国│　　　　　│らに継続して調査│ │(17．11．28)│　　　　│の拡充と民間保育所運営費　│民大運動鳥取県実行委員会│　　　　　│研究が必要なため│ │　　　　　　│　　　　│・施設整備費の一般財源化　│実行委員長　　村口　徳康│　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　│の中止を求める意見書提出　│　　　　　　　　　外１名│　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　│を求める陳情　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │　平成17年　│企画福祉│安心できる介護保険制度を　│「軍事費を削って、くらし│継続審査　│内容について、さ│ │　第38号　　│　　　　│求める陳情　　　　　　　　│と福祉・教育の充実を」国│　　　　　│らに継続して調査│ │(17．11．28)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│民大運動鳥取県実行委員会│　　　　　│研究が必要なため│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│実行委員長　　村口　徳康│　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　外１名│　　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │　平成17年　│企画福祉│介護保険利用者の食費・居　│「軍事費を削って、くらし│不　採　択│財源確保の面から│ │　第39号　　│　　　　│住費の補助制度を求める陳　│と福祉・教育の充実を」国│　　　　　│実現は困難である│ │(17．11．28)│　　　　│情　　　　　　　　　　　　│民大運動鳥取県実行委員会│　　　　　│と判断したため　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│実行委員長　　村口　徳康│　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　外１名│　　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │　平成17年　│建設水道│業務委託の要望についての　│協同組合岩美町環境事業公│不　採　択│本市と岩美町との│ │　第40号　　│　　　　│陳情　　　　　　　　　　　│社　　　　　　　　　　　│　　　　　│協定に基づいた業│ │(17．12． 5)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│理事長　　　　田中　清一│　　　　　│務であり、本件は│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　外２名│　　　　　│岩美町が判断し、│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　│解決されるべき問│ │　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　│題である　　　　│ └──────┴────┴─────────────┴────────────┴─────┴────────┘ 継続審査中の陳情 ┌──────┬────┬─────────────┬────────────┬─────┬────────┐ │受理番号及び│所　管　│　　　件　　　　　名　　　│　　提　　出　　者　　　│審査結果　│　理　由　等　　│ │受理年月日　│委員会　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │　平成16年　│文教経済│若葉台中学校早期建設の実　│若葉台地区自治会　　　　│不　採　択│早期の建設は困難│ │　第４号　　│　　　　│現についての陳情　　　　　│会　長　　　　岡本　義和│　　　　　│と認めたため　　│ │(16． 3． 3)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　外８名│　　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │　平成17年　│企画福祉│最低保障年金制度の創設に　│全日本年金者組合鳥取県東│不　採　択│財源確保の面から│ │　第23号　　│　　　　│関する陳情　　　　　　　　│部支部　　　　　　　　　│　　　　　│実現は困難である│ │(17． 9． 1)│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│支部長　　　　船井　昭一│　　　　　│と判断したため　│ └──────┴────┴─────────────┴────────────┴─────┴────────┘ このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....